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破産の申立ては自分の都合で部分的な債務を含まずに行う申し込みは通ることがありませんのでローンあるいは親族などの連帯保証人の存在している負債を含まずに行う申し立ては通ることがありません。数十年残っている住宅ローンがまだ存在するときに自己破産を希望する旨の申請を行った場合自分の部屋は回収されてしまいます故に数十年残っている住宅ローンを支払いつつ(自分の部屋を手放さずに)負債を精算したい場合には民事再生という別の手続きを用いることになります。ところで、親族などの連帯保証人がある返済義務のある負債が存在する際には借りた人が自己破産をすると、保証人に対してダイレクトに返済請求書が送られるのです。なお、所有権のある資産(持ち家、乗用車、有価証券や災害保険というようなもの)においては原則として全て没収対象として扱われてしまうためどうしても手放したくない家財が手元にあるという方の場合や、破産の手続きを実行してしまうと業務停止になってしまう資格で給料を得ている場合には、違った借金返済のしかた(任意整理や特定調停といった方法)を検討しなければいけないのです。また、賭け事、無用な支出に端を発する返済義務のある借金故の申し立てだという場合だと最大の関心事である免責(未返済金などの債務を0にする)が認定されない可能性が十分にあり得ますため、違う返済の方法(特定調停の申し立て、任意整理あるいは民事再生の適用による返済の減額)といったことも視野に入れて検討していくこともあります。

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